日本人の食生活では、家庭の中で調理して食べる内食の摂取機会が減少しており、代わりに、外食や中食（購入した弁当・総菜等）の消費が増えるという、いわゆる食生活の外部化と呼ばれる食生活の変化が進展してきました。これは、いいかえると、食費に占める食材の購入金額の割合が低下してきていることを意味します。また、近年、単身世帯が増加してきていますが、このような単身世帯の食料消費パターンは、世帯員数が二人以上の世帯とは異なっており、外食や中食に依存する割合がより高くなる傾向がみられます。
　地域農業の維持・振興方策を検討するためには、こうした食生活の外部化の進展や世帯属性の違いといった消費者サイドにみられる食料消費の傾向やその変化を把握することが重要です。消費者のニーズやライフスタイルの変化に対応した農産物の生産・流通・販売のあり方を考えることは、消費者の利便性や満足度の向上と、生産者の所得確保や地域農業の維持・振興につながると考えられます。
　そこで、どのような特徴をもつ消費者がどのように食料を消費しているか、また、食料消費についてどのような意識をもっているか等を、経済学的な視点から明らかにする研究に取り組んでいます。これらの知見を通じて、消費者と生産者の双方にとって望ましい食料供給・消費のあり方や、地域農業の維持・振興につながる方策について検討しています。